いつかはあると思っていても、意外と知らないのが税務調査の実情。 今回の特集では、税務調査の基本的な情報を押さえると共に、実際にあったエピソードを 踏まえて調査で何がどのように行われるかを分かりやすくまとめた。 いざ調査が入った時に慌てないようように、この機会に税務調査についての 知識を深め、スムーズな対応ができるように備えておこう。
納税者の管理は各社の税歴を管理するKSK(国税総合管理)と呼ばれるコンピュータシステムで行われています。税務調査は個々の調査官が自分の担当の会社の税暦表を見ながら税務調査先を選んでいきます。どの会社も平等に税務調査しているといったわけではありません。
税務署で重点業種に指定されている特定の業種に属する会社や、売上規模がわりあい大きめの黒字の会社は税務調査の対象となりやすいといえます。急激に業績が向上した会社や多額の貸倒がでたり、土地建物の取引があった会社なども税務調査対象になりやすい傾向にあります。
強制調査:悪質で計画的な不正に対して捜査令 状により行います。いわゆる特別調 査部門(トクチョウ)やマルサをさし ます。
任意調査:通常、税務調査といえばこの調査を 意味します。
【電話を受けた際、確認すること】
1調査日時・予定日数・場所
2調査の種類:一般調査か取引先の
反面調査 なのか
3所属部門と氏名、人数
4調査理由:調査項目も確認できる
場合は聞いてみる
税務調査は、企業利益の内容を調査し、企業が申告した課税所得が適正かどうかを判断するものです。疑義が出れば「証拠資料」を提出する必要があります。企業は、申告した会計年度の損益の発生経過と理由を明確にし、書類をすぐに提示できるように整理しておく必要があります。
【対象期間は申告書を提出した過去3期】
任意調査の場合、通常は税務署から事前に日時の連絡が入ります。引き延ばしや作為的な変更といったつまらぬ誤解を招かないために、明確な理由が無い場合はなるべく日時に応じましょう。
また、右記の書類は必ず確認し準備をしておくべきです。
会社案内(会社の概要がわかるもの)/
現金出納帳/銀行や郵便局の通帳
売上/得意先元帳/仕入帳/経費帳/
総勘定元帳/領収書や請求書(原紙に限る)/ 給与台帳/事業に関連する契約書